さいたま市議会12月定例会において市政に対する一般質問～その①～農業後継者の育成・確保について

さいたま市議会12月定例会において市政に対する一般質問～その①～農業後継者の育成・確保について

さいたま市全体に係る問題、西区に係る問題など、今現在直面している事、これからのさいたま市を見た上での質問をさせて頂き、答弁を頂きました。

その①【農業後継者の育成・確保について】

【金井康博質問】
さいたま市において平成２年の農業人口は３万１６６４人、農家人口率は３．１％、平成25年の農家人口は１万１７７２人、農家人口率は０．９％であり大幅に減少しているが農業後継者の現状及び確保対策は。
直売所での販売をはじめ、特産、農産物のブランド化など地産地消事業を進めているが販売拡大の対策は？

【経済局長答弁】　
農業後継者の現状でございますが、現在市内には農業後継者団体に所属している後継者が99名、平成26年度における新規就農者は10名となっており、過去５ヵ年の累計では65名という状況でございます。
農業後継者確保対策につきましては、規模の拡大や効率化などの事業実施に対して農業施設や機械の導入に対する経費の一部助成を図るとともに、就農する際には多くの課題がございます。
昨年の農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を改正し、青年等就農計画の達成に向けた支援及びフォローアップを行う認定新規就農者の制度が始まり、後継者、新規就農者への手厚い支援を行っており、また新たな対策として就農意識の高い者への円滑な就農に向けまして農業研修の場を創設すべく、さいたま市版就農予備校開設に向けた取り組みを検討しているところでございます。　　　

特産農産物のブランド化についてでございます。
市内では、クワイ、紅赤に代表される特色ある農産物が多く生産されており、農、商、工連携による加工品の開発、商品化を推進しております。
平成26年度には８事業者により19商品が販売されております。
平成25年度から新たな取り組みとして企業やレストラン、また消費者のニーズに着目し、新たな品目としてヨーロッパ野菜を取り上げ、おのおののニーズを反映させました。
おいしい物を作るという農業を支援し、ヨーロッパ野菜の生産の安定、販路拡大に向けたＰＲ活動が行われ、生産、販路、そして消費という新たなモデルケースとして軌道に乗り始めております。

以上、金井やすひろ市政レポート第２号の記事より、紹介をさせていただきました。

金井やすひろニュース編集部より